来年度に実施される児童手当の拡充策のひとつとして、
第3子以降の加算を増やす、という方針が固められて、要件が緩和されるそうです。
さて、どんな風に加算の要件が変わるのでしょうか？ここではそんな児童手当について見ていきましょう。
（※2023年11月16日(木)朝日新聞朝刊を参考にしています）
今までの現行制度では以下のようになっていた
3人以上の子供を持つ世帯について、最年長の「第1子」が高校を卒業してしまうと、「第3子」が「第2子」に繰り上がってしまうそうです。そのため、加算が受けられなくなります。
第3子であるのは変わりないのに、これは全くおかしい制度ですよね。
岸田首相肝いり？のさまざまな「子育て支援策」
加算が受けられなくなる現行の仕組みを改め、「子供」として数える期間を「大学生まで」と延長する案が有力だそうです。
岸田政権としては、児童手当を2024年の10月分から拡充する方針とのこと。実際の支給は2024年12月からになります。
現在の児童手当ってどうなってるの？
現在の児童手当は、
●0歳～3歳未満：月に15,000円
●それ以降、中学生まで：月10,000円
第3子以降は「3歳～小学生まで」が加算されており、月15,000円が支給されています。
今回の拡充策では、加算の期間を「0歳～高校生」にまで広げ、金額も30,000円にするとのことです。
しかし、今の現行の支給方法では、子供が3人いて第1子が高校を卒業してしまうと「子供は2人」とみなされてしまいます。
このため3人以上の子供を持つ保護者らからは、以前からかなり批判の声が挙がっていたとのこと。
臨時国会では与党からも疑問の声が多く上がり、「時代に全くそぐわないおかしな制度だ」と質問があったとか。
このときに岸田首相は、指摘をしっかり受け止める、制度を設計しなおして具体化させる、と答弁していたそうです。
最も経済的負担が大きいのは大学生では？との声も
政府からは、経済的負担が最も大きいのは高校生以上で、大学生や専門学校生ではないか？との声も挙がり、「大学生まで子どもの数に含めるべきでは？」という意見もあったそうです。それはその通りですね。
その案は現在検討されており、来年の通常国会に関連する法案を提出する考えだそうです。
やはり心配なのは･･･財源
児童手当の拡充にもともと見込んでいた予算は1兆2千億円。それが今回の見直しでさらに予算は膨らみそうだとのことです。
それでなくても「財源の確保はどうするのか？」という問いには明確な答えが分からない状態。
保護者にとって児童手当の拡充は大歓迎。しかし、今の子供達が大人になったら返さなくてはならない「借金」になってしまうのでは、手放しで喜べない現実があります。