今までは保育園に預けるためには「保護者が働いていて日中育児ができない」という証明が必要でした。
しかし、働いていなくても保護者の育児負担は大きく、「こども誰でも通園制度」は保護者にとって待ちに待った制度であることには変わりありません。
子ども家庭庁は2026年度には全国展開すべく動き出しているとのことです。
（※2024年1月26日(火)朝日新聞朝刊を参考にしています）
2025年度に恒久化→2026年度に全国展開を目指す
子ども家庭庁は「こども誰でも通園制度」の恒久化に向けて2024年度中には実施中のモデル事業を拡大する方針です。
新しい制度は生後6ヵ月～2歳の全ての未就園児が対象となります。
全国の市区町村で指定された保育所・認定こども園に導入することを想定しているそうです。
まずはモデル事業を150自治体に
2026年度の全国展開に向けて、まずは実施中のモデル事業を150自治体に拡大する予定とのこと。
2025年度には法律上の制度と位置付けて、実施する自治体に手を挙げてもらう方式でさらに増やす予定となっているそうです。
ただ、全国に展開するうえでは保育士の不足は深刻。人材確保が課題になるため、2年間の経過措置を設ける予定とのことです。
1時間当たり300円の保護者負担で
モデル事業における保護者の負担は1時間当たり300円程度に抑える方針。また1人当たりの利用上限については「月10時間」に設定しています。
また、子どもが慣れるまでの「親子通園」も可能としています。
さらに学童保育の受け皿も増やす予定
保育園時代は預け先が確保できても「小1の壁」はまだ高くそびえたっているようですね。全国では学童保育が足りず、待機児童が増え続けています。
そんな中、子ども家庭庁と文部科学省は新たな対策パッケージを発表しました。
従来の計画では2023年度末までに152万人分の受け皿を確保する予定でしたが断念。
2026年度をめどに達成すると目標を立て、2024年度の予算には人材確保案などを盛り込みました。
2023年5月の学童保育の待機児童は16,276人
学童保育の待機児童は首都圏で目立っており東京都・埼玉県・千葉県で全体の4割を占めているとのこと。
国は2018年に5年計画で2023年度末までに152万人の受け皿を整備する予定でしたが、2023年5月時点ではまだ145,7000人分にとどまります。
子ども家庭庁は「できるかぎり早期に待機児童の解消を図る」と示しています。
重点的に進めるのは「開設場所の確保」「人材確保」「適切な利用調整」の3点。
開設場所については、学校内にプレハブ施設を整備したり、家庭科室などを利用したりする予定。他にも学校外のスペースの確保を目指します。
やはり急務は学童保育所も保育園も同じ「人材確保」
現行制度では職員を2人以上配置した場合に補助がありましが、常勤か非常勤かは問いませんでした。
2024年度からは常勤職員を2人以上配置した場合は新たな補助制度が使えるように予算案に盛り込んだそうです。
また、空きのある学童保育に送迎するための支援策も盛り込まれる予定とのことです。
共働きの保護者にとっては早く整備してほしいところですが、子どもの心身の負担も配慮してほしいものですね。